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海洋汚染の確認は514件=2009年の海保まとめ(時事通信)

 海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
 それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
 原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42%を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。 

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建設中モノレール駅から出火=500平方メートル焼く-羽田空港(時事通信)

 27日午前11時すぎ、東京モノレールの国際ターミナル駅(東京都大田区羽田空港)の建設現場から出火し、同日正午までに1階部分の約500平方メートルを焼いた。東京消防庁が消火活動をするとともに、警視庁東京空港署が原因を調べている。 

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<飲酒運転>都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05~09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言-衆院委参考人質疑(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、関係者4人を参考人として招き、質疑を行った。東郷和彦元外務省条約局長は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行前に(核持ち込み「密約」の)関連文書が破棄されたという話を聞いたことがある」と証言。外務省内で関連文書が意図的に廃棄された可能性について言及した。
 東郷氏は、1998~99年の条約局長当時、60年の日米安全保障条約改定時に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関し、58点の文書を5冊のファイルにまとめ、リストを作成した上で、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。外務省の有識者委員会による「密約」問題の報告書では、東郷氏の父親の文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の引き継ぎに使われた文書などが確認されたが、証言で東郷氏は、「わたしの感触では、残した文書のすべては残っていないと思う」と述べるとともに、「廃棄が本当なら、外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしい」と指摘した。
 また、72年の沖縄返還時、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを肩代わりした問題で機密公電をスクープ報道し、その後国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、「(肩代わりは)秘密の取り決めのジャンルに入る」として、明確な密約であると主張。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の合意議事録の存在が確認された沖縄への核再配備について、有識者委の報告書が「密約とは言えない」と判断したことに対しては、「誤認だ」と批判した。 

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JR東の運行責任者ら不起訴=「過失認められない」-羽越線脱線事故・山形地検(時事通信)

 山形県庄内町のJR羽越線で2005年12月、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」(6両編成、乗客乗員46人)が脱線・転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の運行管理責任者だった3人について、過失が認められないとして、不起訴処分とした。 

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「正直に真実を述べた」小林議員聴取で首相(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を不正に提供したとされる事件で、小林議員が札幌地検の参考人聴取を受けたことについて、鳩山由紀夫首相は13日、「事情聴取を受けたとするならば、当然そこで正直に真実を述べてくれたと理解している」と強調した。視察先の奈良市内のホテルで、記者団の質問に答えた。

 民主党執行部は既に小林議員の辞職は不可避と判断しているが、鳩山首相は「出処進退は自身で判断すべきことだ」と述べた。

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 政府は5日、地方分権改革で柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を閣議決定した。「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)と「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の一部を見直す。開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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定例会見は廊下!亀井氏「勝手に模様替えしたな…」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は10日、党の定例記者会見を党本部の廊下で開いた。これまで記者会見や幹部会に使っていた唯一の大部屋を、側近の下地幹郎参院選対策本部長が選対用に模様替えを強行したためで、夏の参院選に臨む小政党の「お家事情」を象徴する一幕となった。

 国民新党の本部は、国会近くのビルの1フロア(約180平方メートル)。下地氏は、亀井氏から大部屋の転用を却下されていたが、「代表は『命がけで選挙をしろ』と言った」として、独断で模様替えをした。

 亀井氏は「あの野郎、勝手に部屋を動かしたな」と党本部を見回した後、約40人の報道陣を前に廊下で、「選挙に死力を尽くす!」と強調した。

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<参院予算委>小林議員辞職要求に首相「本人の意思の問題」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金発覚を受け、3日から10年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。

 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

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日本人の3割超が花粉症(医療介護CBニュース)

 日本人の3割超が花粉症に悩んでいるとの意識調査の結果を、ウェザーニューズが3月4日発表した。地域別では、関東・東海地方で多く、九州地方では少なかった。

 意識調査は2月20-22日に実施し、ウェザーニューズの携帯サイト利用者5万3946人(男性37.6%、女性62.4%)から有効回答を得た。

 それによると、「周りの人の何割くらいが花粉症か」(「1割未満」から「10割」までの11の選択肢の中から選択)について集計したところ、32.2%が花粉症との結果だった。都道府県別では、静岡(38.2%)が最多で、次いで群馬(38.0%)、山梨(37.3%)、栃木(36.91%)、三重(36.85%)の順。関東・東海では全都県が全国平均を上回った。一方、少ないのは鹿児島(21.3%)、富山(24.8%)、長崎(24.9%)、青森(25.1%)、鳥取(25.2%)で、九州の全県が全国平均を下回った。
 ウェザーニューズでは、「花粉飛散が多いエリアほど、花粉症に悩んでいる方が多い傾向にある」としている。


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首相動静(2月28日)(時事通信)

 午前9時23分、菅直人副総理兼財務相が公邸に入った。
 午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。
 午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時、平野、松野両氏が出た。同02分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。((了)

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JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事(レスポンス)

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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漬け置きでは不十分=ソフトコンタクトはこすり洗いを-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は24日、ソフトコンタクトレンズの消毒液は、レンズを漬けて置くだけでは殺菌効果が十分でないとして、こすり洗いなど適切な取り扱いをするよう呼び掛けた。
 消毒液のうち、洗浄から保存まで1本でできる「MPS」については、国民生活センターが昨年12月、土壌などに生息し、角膜感染症の原因になる原生生物アカントアメーバの殺菌効果が低い商品があると発表した。
 同省はMPSより効果が強い消毒液「過酸化水素消毒」と「ポピドンヨード消毒」についても、漬け置きだけではアカントアメーバを完全に殺菌することはできないとした。
 消毒液にはこすり洗いが不要と説明されているものがあるほか、こすり洗いが必要とされているタイプでも、使用者が漬け置きで済ませるケースがあるという。 

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 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたって出資金を集め、一部をだまし取ったとして詐欺と金融商品取引法違反(無登録営業)の罪に問われた投資会社「アライド」元代表社員熊谷(旧姓杉本)淑枝被告(38)に対し、大阪地裁は23日、懲役2年3月、罰金200万円(求刑懲役4年、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。
 安永健次裁判官は「FXの十分な知識がない被害者を言葉巧みにだました上、居所を転々として会社の資産を使い果たした責任は重い」と述べた。 

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