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<顧客情報紛失>近畿大阪銀が150人分 名前など記載(毎日新聞)

 近畿大阪銀行は22日、松原支店(大阪府松原市)で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など150人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

 同行によると、今月16日、同支店勤務の20代女性行員が、顧客リスト3枚(B5サイズ)を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。17日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員-横浜地裁(時事通信)

 知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告(51)の裁判員裁判で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は25日、懲役6年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。 

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 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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競馬場から確定申告、武幸四郎らPR e-Tax約3割に(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告をPRした。受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e-Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe-Taxの利用は約119万件だった。

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首相動静(2月21日)(時事通信)

 午前9時47分、公邸発。
 午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
 午前10時57分、飯尾潤政策研究大学院大学副学長、松井孝治官房副長官が入った。
 午後0時20分、飯尾、松井両氏が出た。
 午後1時38分、荒井正吾奈良県知事が入った。
 午後1時54分、川勝平太静岡県知事、編集工学者の松岡正剛氏、松井官房副長官が加わった。
 午後4時7分、全員出た。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<火災>大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし(毎日新聞)

 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学敷地内にある部室棟1階から出火。鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、1階約300平方メートルを焼き、約2時間半後に消えた。建物内の部室には学生が寝泊まりすることもあるというが、出火当時は人はおらず、けが人はなかった。大阪府警西堺署が原因を調べている。

 西堺署などによると、部室棟は1階15室、2階16室で、ラグビー部やサッカー部など体育会系の部室として使用。1階東側付近の燃え方が激しいという。巡回中の守衛が非常ベルで火災に気付き、119番通報した。

 現場は南海高野線中百舌鳥駅の南約1キロ。【田辺一城】

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訃報 藤田まことさん76歳=俳優「てなもんや」「必殺」(毎日新聞)

 テレビドラマ「必殺仕事人」シリーズの中村主水役をはじめ、テレビ、映画、歌謡と幅広く活躍した俳優の藤田まこと(ふじた・まこと、本名・原田眞=はらだ・まこと)さんが亡くなっていたことが18日わかった。76歳だった。

【藤田まことさんの役者人生】

 東京都豊島区生まれ。父は無声映画時代のスター俳優、故藤間林太郎さん。歌手として芸能界入り。1962年、コメディードラマ「てなもんや三度笠」に主人公・あんかけの時次郎役で出演し、「俺(おれ)がこんなに強いのも、当たり前田のクラッカー!」のギャグで草創期のテレビを席巻した。

 73年、「必殺」シリーズ第2作「必殺仕置人」に中村主水役で出演。09年までのシリーズ全31作中16作に出演し、代名詞ともいえるはまり役になった。

 その他にも「はぐれ刑事純情派」の安浦吉之助刑事役や、映画「明日への遺言」(08年)、舞台「その男ゾルバ」などで円熟した演技を見せた。

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<著書>文学・評論 『最期』=藤田まこと・著

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自民公認元セクシー女優、今週末街頭デビュー(スポーツ報知)

 今夏の参院選に自民党の比例代表で出馬する、元女優で会社社長の田島みわさん(46)が、早くも今週末に街頭デビューを果たすことが16日、自民党関係者の話で分かった。青年局、女性局の議員らが全国を巡り、各地でミニ集会などを行う「JIMIN NEXT」の一員として参加。20~21日、鹿児島と沖縄に入り、21日には石垣市長選の応援演説も行うという。

 「JIMIN―」は、小泉進次郎衆院議員(28)や“美人すぎる市議”こと藤川優里八戸市議(29)ら注目議員が携わるプロジェクト。田島さんはまだ候補者ながら、元女優としてアピール力やトークセンスに期待がかかっている。かつては「麻生真宮子」の名前でセクシーアイドルとしても活躍。現在は会社を経営し、法政大学大学院政策創造研究科で研究も行っている。

 田島さんは「今まで会合などでごあいさつしたことはあったのですが、街頭でお話しするのは初めてで、選挙応援も初めてなんです。頑張りたいと思います」と語っていた。

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「50歳」 まだまだ現役 明石のプラネタリウム(産経新聞)

 今年6月に満「50歳」を迎える国内現役最古のプラネタリウムが、8年ぶりの分解整備をほぼ終え、5月末のリニューアルオープンに備えている。兵庫県明石市にある市立天文科学館(休館中)。レンズメーカーとして世界に名高い「カールツァイス」社(ドイツ)から技師2人が来日し、「機械はとてもいい状態」と“太鼓判”を押した。

 プラネタリウムは、2つの巨大な球体が特徴的な「ダンベル型」で、電球の光を使って投影する古典的原理を利用した「光学式」。現在は小型でコンピューター制御の「デジタル式」が全盛で、光学式は国内に3台しかないという。昭和35年の開館以来、年約1500回の上映を続け、阪神大震災(平成7年)も奇跡的に無傷で乗りこえた。

 技師のヒューゴ・メラクレさん(53)とハンス・コッペンさん(58)は先月から、レンズなどを点検。「機械を愛し、ていねいに扱ったことが伝わってくる」と感心しきり。今回のオーバーホールでさらに「長寿」をめざす。

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「トラスト・ミー」はだめ? =日米同盟に陸自幹部が発言(時事通信)

 陸上自衛隊幹部が10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年11月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ。
 発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(47)=1等陸佐=。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
 中沢1佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。 

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 アッバス議長は、日本独自のパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊構想」に謝意を示し、「積極的に進めていきたい」と述べた。また、議長は日本の支援でヨルダン川西岸地区の治安が改善し、経済が発展しつつあることを説明した。 

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 証券取引法違反の疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫容疑者(62)は、トップダウン型経営でニイウスコーを創業から十数年で年商800億円企業に飛躍させたが、一方で、「ワンマン」「独断専行」といった批判も業界内で囁かれていた。

 大学卒業後、昭和46年に日本アイ・ビー・エムに入社した末貞容疑者は、金融機関向けのコンピューター機器を販売するニイウスコーの前身の会社を平成4年に立ち上げた。順調に業績を伸ばして15年には念願の東証1部上場も果たした。

 末貞容疑者は、高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも進出した。だが、初期投資が膨らむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し全面撤退した。そして、19年6月期決算で債務超過に転落した責任を取る形で同年11月に経営から退いた。

 業績が足踏みを続ける中で行われたとされる粉飾決算だが、産経新聞の取材に末貞容疑者は逮捕前、「指示はしていない」と犯行への関与を否定している。ただ、横浜地検と証券取引等監視委員会は関係者への事情聴取を進める過程で、末貞容疑者が部下に不正経理を指示したとされる証言やメモ類を確認しているとみられる。市場関係者の間でも「ワンマン型経営スタイルの末貞容疑者が粉飾を主導した疑いがある」との見方が広がっている。

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再診料引き下げ「理解も納得もできない」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日に開いた緊急記者会見で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げ、病院と69点で統一することになったことを受け、「(診療所の再診料引き下げには)理解も納得もできない」などとする日医の見解を発表した。

 見解では、診療所の再診料引き下げは結果的に地域医療連携を完全に断ち切り、医療崩壊をさらに深刻化させるものだと批判。その上で、日医が中央社会保険医療協議会(中医協)委員の立場になく、十分な説明を果たせなかったとして、「非常に残念でならない」とした。
 また、診療側委員は再診料を診療所の水準で統一するのであれば合意できるとの見解を示していたと指摘。それにもかかわらず、結果として統一に合意したという点だけが「ひとり歩き」し、なし崩し的に診療所を引き下げて統一することになったとの認識を示した。
 さらに財源の配分についても言及。診療所の再診料を引き下げるため、財務省の支配によって「あえて財源がないという既成事実を作らざるを得なかったのではないかとの不信感を抱かざるを得ない」などとしている。
 その上で、中医協の決定は尊重するとしたものの、今回の診療所の再診料引き下げにより、2012年度改定以降、財務省主導の財政中立による「締め付け」がさらに進むことに強い危惧の念を示した。

 最後に、中医協に対して診療報酬改定の結果を確実に検証し、医療現場や国民医療に与えた影響を謙虚に掌握するよう要望。一方、政府に対しては、日本の医療全体を見据えた医療政策を構築し、国民的合意を得て政治主導で実現するよう求めている。

 会見で竹嶋康弘副会長は、診療所の再診料2点引き下げを受け、「今後、診療所が4月からどういう形になるか、正直言って不安だ」との懸念を示した。
 また、同席していた中川俊男常任理事は、「再診料を統一する時に財源がいくら掛かるかを決めて、残った財源でその他の重点課題をやるべきだった」と指摘。再診料は「地域医療を再生する重要な原資」であるとして、それを下げて他を優先するのは「本末転倒」と強調した。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「基本診療料の中の再診料と加算では意味が違う」などと述べた上で、算定要件について「多くの診療所が取れるような緩い要件にするよう要望したい」との考えを示した。


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<出題ミス>関西学院大学の入試「日本史」で 正解が二つ(毎日新聞)

 関西学院大学(兵庫県西宮市)は6日、今月4日に実施した一般入試(A方式)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。鎌倉、室町時代の農業に関する誤った説明を一つ選ばせる選択問題だったが、正解が二つあった。どちらを選んでも正解とし、合否に影響はないとしている。日本史の受験者は1344人だった。

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血液検査正常値に個人差 東大、理研 46個の遺伝子発見(産経新聞)

 健康診断などで行う血液検査の結果を左右する46個の遺伝子を、東大と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム(全遺伝情報)解析で発見した。肝機能などの数値は、遺伝子のタイプによって個人差が大きいことが判明。その人の体質に合った基準値を設けることで、より正確な診断が可能になる。米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」(電子版)に8日、発表した。

 発見したのは赤血球、肝機能、腎(じん)機能、尿酸、心筋梗塞(こうそく)など18項目の血液検査に関連する新規の遺伝子。肝機能では、ALP値は遺伝子の違いにより最大99の個人差があり、ガンマGTP値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向があった。また血液型がB型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが21%低いことも分かった。

 検査結果の目安となる「正常値」は、数値にかなり幅がある。

 研究チームの松田浩一・東大医科学研究所准教授は「遺伝情報を調べることで自分の正常値を知っていれば、早めに異常に気付いたり、余計な心配をしなくて済むようになる」と話している。

 研究チームは、東大医科研の「バイオバンク」に登録されているがんや糖尿病、心臓病などの患者1万4700人分のデータをコンピューターで解析。膨大な情報を高速解析する数学的手法を駆使し、多数の遺伝子を一度に見つけ出すことに成功した。

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産廃事務所に発砲? 窓ガラスに3カ所の穴 茨城・境町(産経新聞)

 4日午前10時10分ごろ、茨城県境町の産業廃棄物処理業「三進環境サービス」の事務所を訪れた同社社長の男性(34)が、1階出入り口横の窓ガラスに穴が開いていることに気付き、110番通報した。

 茨城県警境署の調べによると、窓ガラスには拳銃(けんじゅう)の弾丸が貫通したとみられる穴が3つあり、ガラスには、くもの巣状にひびが入っていた。

 そのうち弾丸2発は事務所内を通り、壁を貫通。隣接する自動車修理会社の窓ガラスにも1カ所穴が開いていた。自動車修理会社の敷地内から鉛の破片1個が見つかった。現場周辺から薬莢(やっきょう)などは見つかっていない。

 同署によると、事務所は昨年末以降使っておらず、社長が1月下旬に訪れたときには異常はなかった。社長は「発砲される心当たりはない」と話しているという。

 現場は住宅や飲食店が密集しており、署員が不審な物音が聞こえなかったなど周辺で聞き込み捜査を進めている。

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<冥王星>赤や黄などまだら模様に NASAが画像公開(毎日新聞)

 米航空宇宙局(NASA)は4日、ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた冥王星の画像を公開した。冥王星は太陽から平均約59億キロも離れ、姿は謎に包まれてきた。赤や黄などまだら模様になっている様子が判明し、大規模な気候変動を反映している可能性を示す成果という。

 画像は02~03年に撮影したデータをコンピューターで処理して得られた。

 冥王星は、太陽を248年かけて公転しているため、場所によっては同じ季節が120年続き、表面の変動は小さいと考えられてきた。研究チームは「大気中にメタンが豊富で、水素が太陽風ではぎ取られ、炭素が豊富な領域が赤くなった」と推測している。

 冥王星はかつて惑星とされていたが、06年に国際天文学連合が大きさから惑星の仲間からはずした。NASAは15年に接近する無人探査機「ニューホライズンズ」で解析を進める。【須田桃子】

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【あすの「新報道2001」】(産経新聞)
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わいせつ殺人、起訴内容認める=裁判員裁判で43歳男-静岡地裁支部(時事通信)
<窃盗>下着盗みました…被害者ブログにメール、発覚(毎日新聞)

小沢幹事長の続投「考えに変わりない」と首相(読売新聞)

 鳩山首相は6日、読売新聞の世論調査などで民主党の小沢幹事長の辞任を求める回答が多数を占めていることについて、「検察の判断が下された。これ以上申し上げるものではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えに変わりはないことを強調した。東京・有明で記者団の質問に答えた。

 首相は「こういった(政治とカネを巡る)問題で『民主党、何やってんだ』という思いを持たれた方も多いかもしれない」としながらも、「『政治を変えてくれ』という強い期待を頂いたわけだから、古い政治に戻すわけにはいかない。新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と語った。

COPDの予防方策などで検討会設置へ(医療介護CBニュース)
「干物好き」がんにご注意 厚労省研究結果(産経新聞)
<ハイチ大地震>国際医療チームが成田空港に帰国(毎日新聞)
医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)
教育の政治的中立 首相「当然」と答弁 衆参代表質問(産経新聞)

もみ玉むき出し危険、マフラー絡み窒息死(読売新聞)

 フジ医療器(大阪市)は5日、静岡県在住の70歳代の男性が同社のマッサージ器を使用中、窒息して死亡する事故が1月に発生していたと発表した。

 もみ玉を覆う布カバーを切り取った状態で使用し、首に巻いていたマフラーが駆動部に巻き込まれたことが原因という。適正な使用方法と異なる使い方をしていたことが原因であるため、同社はリコール(回収・無償修理)はしないという。

 ただ、布カバーを外したり、ハサミで切り取っての使用をしないように注意を呼びかける。布カバーが破れたり、穴が空いた場合にも使用をやめ、同社へ連絡するよう求めている。

ソフトバンク、米動画サービスに資本参加(産経新聞)
衆院選比例選の配分訴訟、東京高裁が請求棄却(読売新聞)
不眠症における入眠困難改善薬ロゼレムの承認を了承(医療介護CBニュース)
タミフルの輸入代行 薬価の3~5倍 「個人」規制なく野放し(産経新聞)
<さっぽろ雪まつり>大通公園など3会場で開幕 11日まで(毎日新聞)

GSK、日本市場で高成長(医療介護CBニュース)

 英グラクソ・スミスクライン社が2月4日に発表した2009年の全世界売り上げは、443億ドル(前年比3%増)だった。このうち医療用医薬品の売り上げは370億ドル(2%増)で、日本では25億ドル(22%増)。

 最主力製品の気管支喘息治療剤アドエアの全世界売り上げは78億ドル(5%増)で、特に日本では3億ドル(79%増)と大幅な伸びを示した。抗インフルエンザウイルス剤リレンザは11億ドル(前年は8900万ドル)と急増し、日本でも3億ドルに達した。日米で09年末に発売した子宮頸がん予防ワクチンの全世界売り上げは3億ドル(前年比38%増)となり、欧州が大部分(74%)を占めた。

 一方、09年10月15日に米ワイス社の買収手続きを完了した製薬世界最大手の米ファイザー社が2月3日に発表した09年の全世界売り上げは500億ドル(前年比4%増)で、このうち医療用医薬品の売り上げは454億ドル(3%増)だった。最主力製品の高コレステロール血症治療薬リピトールの全世界売り上げは114億ドル(8%減)で、米国で57億ドル(10%減)、米国以外で58億ドル(5%減)だった。

 ファイザーは全世界売り上げ予想について、年間を通じて旧ワイスの売り上げが寄与する10年が670億―690億ドル、12年が660億―685億ドルとした。リピトールは11年に米国で特許が切れる。


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鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で15億円使途不明 (産経新聞)

 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員が資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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2次補正巡る審議、景気・雇用情勢への論議低調(読売新聞)

 2009年度第2次補正予算を巡る審議は、通常国会で初の本格的な論戦となった。

 衆参両院で計6日間にわたり開かれた予算委員会では、鳩山首相や小沢民主党幹事長を巡る「政治とカネ」の問題が中心テーマとなり、深刻な景気・雇用情勢に対応した論議は低調なまま終わった。

 2次補正予算は、麻生前政権が編成した1次補正予算を、鳩山政権が執行停止したうえで編成したものだ。

 自民党は、省エネ家電の購入を補助する「エコポイント」制度の延長など、1次補正と重複する内容が多数盛り込まれている点を指摘。論戦で2次補正予算を「偽装だ」と批判した。

 菅財務相は、1次補正の執行停止で09年度の国内総生産(GDP)が0・2%押し下げられ、2次補正による効果を加味してもマイナス0・1%になることを認めた。しかし、菅氏は「(自民党政権は)投資効果のない空港や港湾をたくさん作ってきた。(2次補正は)それを変える第一歩だ」などと、自民党政権の“負の遺産”を強調し、執行停止の正当性を主張した。

 ただ、今月財務相に就任したばかりの菅氏は「乗数効果」などの経済用語の意味を問われて立ち往生するなど準備不足は否めず、今後の財政運営に不安を残した。また、日銀の金融政策に関し「(金融緩和は)まだまだもっととの気持ちがある」と述べ、日銀の独立性に踏み込むような発言をするなど危うさも目立った。

 第2次補正予算は9兆2420億円の赤字国債発行を計上している。国債発行残高の増大による危機的な財政状況をいかに再建するかは大きな論点だった。財政再建のため、自民党の林芳正氏が「消費税の議論にいつでも応じる準備がある」と水を向けたが、鳩山首相は「社会保障の未来を考える時に議論する」と逃げの答弁に出て、本格的な財政論議は来年度予算案の審議に持ち越された格好だ。

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「特等席」は中井氏の地元=全国のマスコット集結-会見に背景パネル・警察庁(時事通信)

 東京・霞が関の警察庁で29日午前行われた中井洽国家公安委員長の記者会見で、背景のパネルが登場した。全国47都道府県警のマスコットキャラクターが勢ぞろいしており、メディア露出度が最も高い「特等席」の1カ所には、中井委員長の地元三重県の「ミーポくん」が陣取った。
 パネルは縦180センチ、横480センチで、30センチ四方の小パネルが96枚張り付けられている。小パネルの半分はマスコットキャラクターと警察庁のエンブレムで、残り半分の「国家公安委員会」「警察庁」が印字された小パネルと交互に配置した。
 小パネルはマグネットが付いており移動できる。同庁は不公平にならぬよう、不定期にマスコットの配置を変えていくとしており、ミーポくんがいつまで特等席を維持するかも注目される。
 パネルのデザインは庁内で公募し、寄せられた83点の中から選ばれた。費用は約50万円。
 背景パネルは、会見の様子を報じる写真や映像を通じての広報効果が高いとして、企業のほか一部の自治体や中央省庁も導入している。 

軽症患者の特別料金見送り=診療報酬改定で-中医協(時事通信)
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<長崎漁船沈没>救命胴衣290キロ漂流 鹿児島沖で発見(毎日新聞)

<火災>熊本の住宅全焼…7男3女の大家族(毎日新聞)

 1日午後8時10分ごろ、熊本県宇土市新町1の新聞販売店従業員、岸英治さん(55)方から出火、木造2階建て住宅を全焼した。

 県警宇城署などによると、岸さん方は妻信子さん(54)と、8~25歳の子供10人の12人暮らし。出火当時、中にいた8人は逃げて無事だった。揚げ物をしていたところ出火したらしい。

 岸さんは7男3女の子供を持つ大家族で、テレビでたびたび紹介されたり手記を出したりして有名だった。【遠山和宏】

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認可保育所の定員25万人増…子育てビジョン(読売新聞)

 政府は29日午前の閣議で、子育て支援に関する今後5年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。

 鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策で、2014年度までに夜間保育施設を200か所増やすことなど、約40項目に及ぶ数値目標を明記した。制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間1・6兆円と試算している。

 小泉内閣が04年に策定した「子ども・子育て応援プラン」に代わるもので、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、家庭への直接給付で社会全体が子育てを支える姿勢を打ち出した。数値目標としては、〈1〉認可保育所の定員約25万人増〈2〉親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」の定員30万人増〈3〉幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」を5倍以上の2000か所に増加――などを掲げた。

 個別政策では、4本柱として「教育機会の確保と若者の就労支援」「妊娠・出産・子育て支援」「地域ネットワークの強化」「仕事と生活の調和」を掲げた。そのうえで、幼児教育と保育の一体化、出産費用や不妊治療に関する経済的負担の軽減、小児医療体制の整備、乳児を持つ母親への全戸訪問など、12の主要施策を明記した。

 また、政府の少子化社会対策会議(会長・鳩山首相)は29日午前の会合で、幼児教育と保育の一体化を推進するため、「子ども・子育て新システム検討会議」を新設する方針を決めた。同会議は仙谷行政刷新相と福島少子化相の2人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相、原口総務相ら関係閣僚で構成する。

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